前回2回に渡ってご紹介した「少額減価償却資産」の特例ですが、いくつか注意点があります。

まず、取得価額が10万円又は30万円未満かどうかの判定は、1単位ごとに行います。

1単位とは、わかりやすく言いますと、その物を使うための「ひとかたまり」と考えて頂ければと思います。

例えば、車や事務机などはそのもの1個で判定しますが、応接セットは机と椅子一体で、デスクトップのPCですとモニター、HD、キーボード一体で判定します。

また、取得価額の消費税は、税抜き処理していれば税抜き価格で、税込み処理していれば税込み価格で判定します。

少しややこしい部分もありますが、30万円未満のものを一時の経費で落とせるということは有利です。

個人事業者の場合、12月が決算になります。

今年予想以上に利益が出ており、設備の更新時期が近い場合、今頃から30万円未満を基準に考えられてみてはどうでしょうか。